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行動計画 / 健康宣言

行動計画

全従業員が仕事と子育てを両立でき、また、女性が活躍できる雇用環境を整備し、長く勤められる職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和6年4月1日~令和9年3月31日

2. 内容

[次世代育成支援対策の目標・取組]

目標1:年平均残業時間10%削減と年間有給休暇取得日数7日以上の取得率90%以上達成

[取組]

○令和6年4月~ 残業時間の状況を把握(毎月)
 毎週水曜日のノー残業デー(かえるデー)の徹底
 残業時間と有給休暇取得について問題点・原因を分析し改善策を策定
 定例会議にて管理職へ残業時間削減の周知徹底(2ヶ月に一度)

○令和7年4月~ 目標を残業時間5%削減と年間有休取得日数6日以上の取得率100%

○令和8年4月~ 目標を残業時間5%削減と年間有休取得日数7日以上の取得率90%

[女性の活躍推進の目標・取組]

目標2:女性技術者2名以上の採用と女性従業員の意識改革とスキルアップ

[取組]

○令和6年4月~ 女性従業員の資格取得目標の設定と意識改革の課題を認識する
 女性技術者の採用活動で学校訪問(毎年)

○令和6年7月~ 意識改革の具体的な行動または研修内容の計画

○令和7年4月~ 女性技術者のロールモデルの紹介PR

○令和8年4月~ 1級建築施工管理、危険物取扱者乙種第4類、甲種火薬類取扱責任者、採石業務管理者、建設業経理士1級と2級、衛生管理者、FP技能士1級と2級の女性従業員の資格取得

  • ※次世代育成支援対策推進法とは  次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
  • ※女性活躍推進法とは  女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

健康計画

西日本土木グループでは、従業員が心身ともに健康で安全に最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えております。企業理念を実現するためには、まず企業全体が健康でなくてはなりません。企業全体が健康であるためには、従業員一人一人が心身ともに健康であることが重要と考え、「働き方改革」を推進し、安全最優先の企業風土の構築と維持・向上に努めることを宣言します。

主な取り組み

・従業員の健康管理の充実
・運動機会の増進
・健康意識の向上
・働きやすい職場環境づくり
・心の健康(メンタルヘルス)
・労働災害防止 など

取り組みの事例

● 定期健康診断・婦人科検診の受診促進

健康診断受診率は毎年ほぼ100%となっています。また、健康診断結果により、要再検査や特定保健指導の対象となった従業員に所属長を通し声がけを行い、従業員の健康促進に向け取り組んでいます。また、女性社員に対しては、健康診断と併せて婦人科検診の受診を2年に1度勧めています。

● 生活習慣病対策

毎朝始業前の時間を活用したラジオ体操や、ウォーキングを兼ねたゴミ拾い、おおいた歩得アプリを活用し日々のウォーキングや社内外のイベント参加の促進につとめることで、従業員の健康やモチベーションの向上を図っています。

● 感染症対策

インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担や、社内に消毒液を複数設置し、マスクも常備して感染症予防につとめています。さらに予防策に関する情報を社内掲示板やグループウェアにて周知しています。

● 喫煙対策

屋内は全面禁煙であり、屋外に喫煙所を設け受動喫煙の健康被害に関する情報を掲載しています。会社所有車(ダンプ、重機を含む)も全面禁煙です。更に、「卒煙宣言チャレンジ」の取組をおこない、2029年には喫煙者ゼロを目指しています。

● コミュニケーション促進

従業員が部署内で交流を深める機会を設け、参加しやすいように懇親会費を会社負担しています。※新型コロナウイルスの感染状況に応じて懇親会を中止しております。

● メンタルヘルス対策

心の健康管理のため全従業員を対象とした年1回のストレスチェックをはじめ、社外講師による従業員に対してのメンタルヘルスケア研修を行っています。また、社内相談窓口を設置し、社内掲示板やグループウェアにて情報共有をおこない、従業員にとって相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

● 働き方改革

年次有給休暇の計画的取得の促進をはじめ、管理職に対して従業員の残業時間や、算出した部署ごとの平均残業時間の見える化を行ない、過重な労働が発生しないようにつとめています。

● 労働災害および防災管理対策

労働災害防止および全従業員の安全衛生の保持増進を図るため、安全衛生委員会を通じて協議を行っています。現場への安全パトロールは毎月行っています。また、安否確認システムを導入し、災害時に全従業員の安否確認をスムーズに行えるよう、不定期に予行練習して防災管理の強化にもつとめています。

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